お電話・メールにて、お気軽にお問い合わせください。

現地にお伺いし、原設計図書の有無、消防や昇降機の定期点検記録などの保管状況をご確認させて頂いた上で、
見積書を提示させて頂きます。
ご依頼頂けるようでしたら、現地調査の日程をご相談させて頂きます。

特定建築物の定期調査（建築基準法第12条第1項）

　※平成20年国土交通省告示第282号にて、調査方法・判定基準が定められています。

「建物全体」の調査を行います。

1.敷地 及び 地盤について

建築物周辺の地盤・敷地内排水路の状況、塀・擁壁の状況を調査します。

2.建築物の外部について

基礎、外壁、窓、広告板等を調査します。

タイル仕上げなどの外壁については打診調査（必要に応じ全面打診）が必要です。

3.屋上 及び 屋根について

屋上・屋根の防水、排水、劣化状況を調査します。

4.建築物の内部について

防火区画、防火戸、内部の床、壁、天井の状況を調査します。

常時閉鎖の防火戸については、作動 及び 安全性の確認を行います。

5.避難設備等について

廊下、階段等の避難経路、避難バルコニー、排煙設備、非常用の照明装置を設計図書や現場で調査します。

6.石綿（アスベスト）について

吹付石綿の有無と飛散防止状況を設計図書と目視で確認します。

7.その他

避雷針、煙突などについて調査を行います。

建築設備の定期検査（建築基準法第12条第3項）

　※平成20年国土交通省告示第285号にて、検査方法・判定基準が定められています。

「該当する建築設備」の検査を行います。

1.機械換気設備

常に快適な室内環境になるように、窓が無い部屋や、人がたくさん集まる部屋、ガス機器を使用する部屋に
設置が義務付けられており、適切な換気が行えているか、風量測定等で検査します。

2.機械排煙設備

避難時に煙にまかれないように、火災で発生した煙を屋外に排出する設備で、作動状況や風量測定等の検査を行います。

3.非常用の照明装置

火災や地震などで建物が停電した時でも、暗闇でパニックにならず安心して避難できるように設置された照明装置で、
停電時に十分な明るさで点灯するか検査します。

防火設備の定期検査（建築基準法第12条第3項）

　※平成28年国土交通省告示第723号にて、検査方法・判定基準が定められています。

「該当する防火設備」の検査を行います。※消防点検とは異なります。

火災の拡大を最低限に留め、また避難経路を確保するための設備です。

防火設備が有効に働かないような状況では、人命に関わる危険が生じる為、維持保全に努め、設置・連動の状況を検査し
作動を確認します。

1.防火扉

防火区画を構成するために設けられている随時閉鎖式の扉です。

2.防火シャッター

防火区画を構成するために設けられているシャッターです。

3.耐火クロススクリーン

巻き取り式とバランス式があるスクリーンによる防火設備です。

4.ドレンチャーその他の水幕を形成する防火設備

水を幕状に散水する事により、防火区画を形成する防火設備です。

現地調査にて確認された不具合箇所、具体的内容、改善策を規定の報告書にまとめご説明させて頂きます。